長崎市議会 2018-09-12 2018-09-12 長崎市：平成30年総務委員会 本文
60メガヘルツ帯は、多くの自治体が運用する防災行政無線用の周波数帯であり、複数の自治体の電波が互いに干渉しないよう総合通信局の規制により低出力となっているため、電波の不感地帯をなくすためには、一旦受けた電波を再度発信する再送信子局が必要となります。
60メガヘルツ帯は、多くの自治体が運用する防災行政無線用の周波数帯であり、複数の自治体の電波が互いに干渉しないよう総合通信局の規制により低出力となっているため、電波の不感地帯をなくすためには、一旦受けた電波を再度発信する再送信子局が必要となります。
支所地区及び本庁の離島を含む一部地域のｅ－むらづくり事業エリア内におきましては、平成20年４月より、防災行政無線用の告知端末を利用した緊急通報システムを利用されております。告知端末のボタンを押しますと、あらかじめ登録されている家族や協力者５名以内の方の携帯電話にメールで緊急事態をお知らせすることができるようになっております。